法学部現役生からの司法試験対策 千代田リーガルスクール

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今回は配信しているメールマガジンからご紹介です！


千代田リーガルスクール、上原です。
法学部やＬＳの定期試験、ＬＳ入試、
予備試験、司法試験対策無料メールマガジンの第１１回目です。

法律の勉強は判例学習が大切です。判例をしっかり読み込んで頑張りましょう。
今日は民法に関する問題です（難易度は１～５段階です）。

第１問（難易度４）
問題：地役権について、条文・判例に照らして正しいものはどれか。次のａ～ｃから３つ選べ。
ａ．地役権者がその権利の一部を行使しないときは、その部分のみが時効によって消滅する。
ｂ．要役地に隣接しない土地を承役地として地役権を設定することはできない。
ｃ．要役地が数人の共有に属する場合において、要役地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために存する
地役権を放棄することができる。

解答：ａ

解説：ａは正しいです（民法２９３条）。ｂについて、
たしかに相隣関係は、隣接する土地所有者相互間の利用を調整する制度ですが、
地役権はあくまで契約に基づいて設定されるものであり、
設定契約によって自由に内容を定めることができます。
したがって、要役地に隣接しない土地を承役地として
地役権を設定することもできます。よって、ｂは誤りです。
最後に、ｃについて、要役地の共有者の一人がその持分
につき地役権を放棄することはできません（民法２８２条１項）。

第２問（難易度：４）
問題：法律行為について、条文・判例に照らして誤っているものは次のうちどれか。１つ選べ。
ａ．代理権を有しない者が本人のためにすることを示して契約を締結した場合、
本人がその契約の相手方に対して追認を拒絶する旨を表示することは、法律行為に当たる。
ｂ． 債権者が債務者に対してその債務を免除する旨を表示することは、法律行為に当たる。
ｃ． 債権者が債務者に対してあらかじめ弁済の受領を拒絶する旨を表示することは、法律行為に当たる。

解答：ｃ

解説：前提として、法律行為とは、意思表示を要素とする私法上の法律要件であり、単独行為・契約・合同行為に分類されます。
問題ａについて、追認拒絶（民法１１３条２項）は、本人の一方的な意思表示によって効力を生じる単独行為なので、法律行為です。よって、ａは正しいです。
ｂについて、免除（民法５１９条）は、債権者の意思表示による単独行為なので、法律行為です。よって、ｂは正しいです。
ｃについて、弁済の拒絶は、その意思の表示内容が、その行為が生じる法律効果以外のものに向けられているので意思表示とは異なる
「意思の通知」です。よって、法律行為ではなく、ｃは誤りです。

第３問（難易度：４）
問題：先取特権について、条文・判例に照らして誤っているものは次のうちどれか。１つ選べ。
ａ．不動産売買の先取特権について登記があるときは、その先取特権者は、登記の先後を問わず、
抵当権に先立って先取特権を行使することができる。
ｂ．雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する。
ｃ．判例によれば、日用品供給の先取特権の債務者は、自然人に限られ、法人は含まれない。

解答：ａ

解説：ａは誤りです。不動産売買の先取特権の優先権を定めた規定は存在しない。よって、抵当権と不動産売買の先取特権との優劣は登記の先後による。
次に、ｂは正しいです。民法３０８条のとおりです。
最後に、ｃは正しいです。判例（最判昭和４６．１０．２１）は、日用品供給の先取特権の債務者は、自然人に限られ、法人は含まれないと解しています。

いかがでしたか。今回は民法に関する問題でした。
民法以外にも、憲法、行政法、刑法、民事訴訟法、
刑事訴訟法、会社法等さまざまな科目の問題を用意しております。
千代田リーガルスクールでは、大学１年～
司法試験受験生までの定期試験、ＬＳ試験、予備試験、司法試験対策を、
家庭教師、個別指導の両方のかたちで行っています。
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