本店移転登記 人生経験

東京メディカルスクール　岡田です。


会社員や社会人は
様々な知識やスキルが常に求められます。


例えば銀行員であれば企画、営業や、
コミュニケーションスキル、英語、保険の資格など様々です。


経営者は中でもオールラウンドの知識が求められます。


例えば現代の経営者は

企画・マーケティング、営業、経理、人事、法務
の基本スキルの他にインターネット、
様々なトラブル解決能力も求められます。


また、経営者は、会社全体と従業員の方を有する身としての常に
金銭的な危機感とメンタルの維持なども大切です。


私自身の会社も先日マイナンバーを整理したところ
約６０人の勤務を頂いていて、ずいぶん組織的な人数となりました。


電話の応対、講師管理、店舗管理の他に私自身が
全講師の中で最も授業に入っているので生徒様・保護者様対応も
含めると１日が慌ただしいスケジュールになります。


最近は朝の４時前に寝れることはほぼなくなり、
朝１０時には出勤。帰宅はam１時で、
休日はもちろん年に数ヶ月に半日です。


このような中で最近では様々なスキルやトラブルの
閾値が上がっていることを日々実感します。



今回お話するのは普段経験することの少ない、会社の本店移転です。


本店移転は、開業するときには小さな事務所で始めたが、
信用とともに好立地に移転したり、営業開拓のために移転など様々です。


今回、駅１分の１階店舗が空き、
４教室目を開校し、本店移転を行うことになりました。


本店移転は例えば埼玉県から東京のように管轄外
の移転と、足立区の同じ管轄での移転の２つがあります。



今回は、管轄内移転でした。
私は今まで失敗も繰り返しているので
管轄外移転も経験があり、これで両方コンプリートです^^



本店移転をするときには定款（ていかん）という会社のルールを定めた書類に
具体的な住所があれば定款変更、なければ管轄外の場合には変更をします。



費用は


同じ管轄の場合は登録免許税３万円と司法書士代
管轄外の場合には登録免許税は６万円と司法書士代


となります。


同じ管轄の場合には本店移転登記申請書、
株主総会議事録（定款変更の場合）、取締役会の議事録が必要となります。



会社の法人の代表印と、取締役の個人印鑑と捨印を押印します。



今回知ったのは


同管轄内の場合の法人印鑑証明書の住所変更は
登記を行うと登記官の職権で自動で変更されることです！



管轄外の移転の場合には


旧登記用として先ほどの
本店移転登記申請書、株主総会議事録、取締役会議事録


上記同様のものに加えて


新登記所用の登録免許税３万円と印鑑届出書を提出します。



本店移転登記のポイントは


１．印鑑登録カードを持参・携帯すること！

２．同一管轄内の場合には自動で　
　　印鑑登録の住所変更がされる！



です。場数を踏んで
真の経営者といえるような一歩一歩踏みしめて参ります。